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36件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号

その関係の中で、簡素で効率的な行政組織体制確立すると、先ほど来大臣からもお話があったとおりです。それと併せて、先ほど来質疑で働き方改革の話も随分出てまいりました。  そこで、ちょっと併せて、質問をちょっと変えて大臣に所見をお伺いしたいんですが、公務部門における障害者不適切計上が、これもずっと議論があったところです。

木戸口英司

2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号

政府としては、労働基本権制約代償措置根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、職員構成高齢化等に伴う構造的な人件費増加抑制や、簡素で効率的な行政組織体制確立に取り組むことが重要と考えておりまして、引き続き、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき総人件費抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。

宮腰光寛

2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号

国務大臣宮腰光寛君) 今ほども御答弁で申し上げましたけれども、政府といたしましては、労働基本権制約代償措置根幹を成す人事院勧告制度、これを尊重するとの基本姿勢をしっかりと維持していかなければいけないというふうに考えておりまして、その上で、職員構成高齢化等に伴う構造的な人件費増加抑制、あるいは簡素で効率的な行政組織体制確立に取り組んで総人件費抑制に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます

宮腰光寛

2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

他方、委員から国税庁を別枠にすべきとの御指摘もございましたが、現下の厳しい財政状況に鑑み、定員合理化計画に基づき、政府全体として不断の業務見直しを進めることも重要であり、政府重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を整備しつつ、簡素で効率的な行政組織体制確立に努めてまいりたいと思います。  

安倍晋三

2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号

引き続き歳出歳入改革をしっかりと行っていきたいと思いますし、また、国家公務員の総人件費についても、引き続き国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき、職員構成高齢化等に伴う構造的な人件費増加抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制確立することによってその抑制を図っていく考えであります。

安倍晋三

2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号

また、簡素で効率的な行政組織体制確立することで、総人件費抑制に努めていく考えでもあります。なお、国会議員定数や歳費の在り方につきましては、これは民主主義根幹に関わる話でありますので、各党各派においてしっかり御議論いただくべきものであろうと考えております。  国民年金納付率被用者保険の適用についてのお尋ねがあっております。  

麻生太郎

2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

政府としては、国家公務員人件費については、現在、国家公務員の総人件費に関する基本方針及び経済財政再生計画に基づきまして、給与制度総合的見直しの着実な実施、簡素で効率的な行政組織、体制確立を進めているところでありまして、現行制度のもとで将来に向けて効果が持続するような総人件費抑制政策に取り組んでまいるという方針であります。

山本幸三

2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号

また、簡素で効率的な行政組織、体制確立することで、総人件費抑制に努めていく考えでもあります。  なお、国会議員定数のあり方につきましては、民主主義根幹にかかわることでもありますので、各党各会派でしっかりと御議論いただくべきものであろうと考えております。  最後に、社会保障の財源についてのお尋ねがあっております。  

麻生太郎

2016-01-20 第190回国会 参議院 本会議 第4号

また、国家公務員人件費については、厳しい財政事情を踏まえ、構造的な人件費増加抑制し、簡素で効率的な行政組織体制確立することにより、総人件費抑制に努めてまいります。  いずれにしても、政府としては、経済財政の一体的な再生を図りながら二〇二〇年度までの基礎的財政収支黒字化を目指し、また債務残高の対GDP比についても中長期的に着実に引き下げてまいります。  

安倍晋三

2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号

なお、国家公務員の総人件費については、厳しい財政事情を踏まえて、職員構成高齢化等に伴う構造的な人件費増加抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制確立することとしております。  引き続き、給与制度総合的見直し等を着実に実施することにより、総人件費抑制に努めていきたいと考えております。

安倍晋三

2015-03-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第3号

現行行政組織体制において、我が国領土保全について責任を持つ省庁はどこになるのかと。それから、関係省庁にまたがるのであれば、山谷大臣領土問題担当大臣として現在十分な調整権限とスタッフを持っておられるのかどうかということ。そして、領土のように我が国の存立の根幹に関わる事項こそ内閣官房又は内閣府で一元的に所管する、そして十分な調整権限を付与すべきではないかというふうに考えるわけでございます。  

江口克彦

2015-03-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第3号

国務大臣山谷えり子君) 現在の行政組織体制において我が国領土保全に関する業務を担う省庁は、外務省、海上保安庁、防衛省文科省水産庁等多岐にわたっております。領土情勢を取り巻く状況が厳しさを増す中で、我が国領土、主権をめぐる立場について正確な理解を国内外において浸透させていくことは一層切迫した課題となっております。  

山谷えり子

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